ご案内（映画と講演会）

あの日から、憲法は日本の青空

〜見つめよう、日本国憲法誕生の原点を！〜

現憲法はGHQの押しつけなんかじゃない

日時(予定)：2015年５月３日 (日)　午後１時〜４時

ところ：久留米大学　御井キャンパス　メディアセンター82B

参加費：大人 1,000円、小〜大学生 500円

無料ダウンロード開始

「市民がつくる久留米市政白書」

（引き続き保存･書き込みに便利な印刷製本は￥300で引き続き販売中）

　（クリックするとダウンロードできます。サイズは7.6MB）

くるめ革新懇 緊急アピール

戦争法案に反対する緊急集会と平和パレード

日時：2015年６月20日 (土)　午後１時30分から集会,２時よりパレード

ところ：久留米市東町公園

安倍暴走内閣は、数を頼りに憲法９条違反の「安全保障関連法案」を今国会で法制化しようとたくらんでいます。くるめ革新懇話会世話人会は6月5日、事態の緊急性をかんがみ、久留米市民と市民団体に上記の緊急行動を提起しました。

　（呼びかけ文；クリックすると呼びかけ文をダウンロードできます。）

　６月２０日、くるめ革新懇が呼びかけた集会&パレードには２２０名の市民が参加。地区全域から医療関係、保育関係、久留米民商、新婦人などの参加も目立ちました。元市議のグループや社民系の方々、さまざまなグループや市民も手作りのプラカードなど持参。反原発の運動をされている方はたくさんの鳴り物を提供。

　下東弁護士の主催者あいさつの後、日本共産党の仁比衆議院議員が国会報告。リレートークでは元中学校教員、牧師、市民運動家、緒方久留米市議、青年、馬奈木弁護士が発言。会場で呼びかけられた集会募金は４万１千円集まりました。その後、久留米市内中心部を２kmパレード、市民に訴えました。閉会集会では蔦川正義革新懇代表世話人(佐賀大名誉教授)があいさつ。「孫と一緒に参加しました。行ってよかった」(大川市女性)、「土曜日で来れない人が多かったけど、たくさん集まりましたね」(津福女性)、「愛媛県の元町議の友人と参加しました。楽しかった」(山本町女性)、「従来にない顔ぶれ。広がりを感じた。みんな悶々としていたからタイムリーだった」(八女市男性)。毎日、朝日、西日本新聞ではカラー写真の記事が載りました。

くるめ革新懇 緊急アピールによる

戦争法案に反対する緊急集会と平和パレード報告

戦争法案廃案ちくごの会

戦争法案に反対する集会とパレードの案内

戦争法案廃案ちくごの会

戦争法案に反対する集会とパレード

　台風12号最接近の７月26日、戦争法案廃案ちくごの会（馬奈木弁護士、蔦川佐賀大名誉教授、坂本久留米民主商工会長呼びかけ人代表）主催の戦争法案に反対する集会とパレードが開催されました。参加者は筑後一円の幅広い層から360名、予備の椅子まで満席となり、立ち見も出るほどの大盛況。カンパは18万円を越えました。

　弁護士団体、宗教者（キリスト教、仏教）、若者と主婦、国会からは、野田国義参議院議員（民主党）と真島省三衆議院議員（共産党）がリレートークに参加し、会場からも「戦争法を廃案に」「アベ政権打倒」のスピーチが次々と述べられました。その後、久留米市役所から明治通りをパレードをして、市民に戦争法案廃案をアピールしました。

戦争法案廃案ちくごの会

連続７時間のマラソントーク

８月30日、戦争法案廃と安倍首相の退陣を求める久留米集会とデモは、約400の参加者で市民にアピールしました。

シンポジウム「貧困を救う 地域のきずな」

及び くるめ革新懇総会 のご案内

月日：2015年10月３日（土）

時間：14:00〜16:30

場所：久留米市庁舎３階 308号室

基調報告：「フードバンクって何？」

　　NPOフードバンク北九州ライフアゲイン 理事長：原田昌樹さん

シンポジウム・パネラー：

　　久留米市内の援助団体ほか（NPOつくしの会、NPOホームレス支援

　　久留米越冬の会、ボナペティ（子どもの貧困を考える）

　くるめ革新懇は第４回総会を行い、過去１年間の活動総括と会計・この先１年間の活動方針が承認されました。全国・地方で反動化する政治に対して、市民目線で久留米市政白書、戦争法案廃案集会デモ、各種民主団体との共闘を行ってきました。戦争法案の強行採決成立後、すかさず日本共産党から提案された「戦争法廃止の国民連合政府樹立のための幅広い野党間の選挙協力の呼びかけに賛同し、筑後地域で立憲主義・民主主義を取り戻そう」市民向けのアピールも承認されました。

　国会から駆けつけてくれた田村貴昭衆議院議員は、「息を吐くように(平気で)ウソをつき、日本を売り渡す」(金子勝 慶応大教授の言)安倍首相の安保法制の必要例を描いたパネルのウソと欺瞞（アメリカ軍の救助順位はアメリカ国民、イギリス国民、フランス国民、その他の国民［日本人を含む］であり、アメリカの戦争支援そのもの）を明らかにし、国会を取り巻いたデモの実況を生々しく伝えてくれました。

　総会に引き続き、「貧困を救う 地域のきずなフードバンク」の記念シンポジウムが行われました。まず、NPOフードバンク北九州ライフアゲインの原田昌樹理事長より世界と日本の貧困の統計と、 日本は5,000万トンの食糧を輸入し1,788万トン廃棄しているフードロスの実態と原因が示され、ライフアゲインの立ち上げと現状の紹介がなされました。地産地消の地域に根ざした日本型フードバンク、市民参加のフードドライブ（家庭に眠っている不要食品の配布会）、貧困の世代連鎖対策として子ども貧困に食と学力向上支援、簡単で栄養のある食事づくりを教える栄養士や農家との連携、おいしい備蓄食糧を選ぶ「備食から美食」、宴会等での食べ残しを防ぐ「30・10運動」などフードバンクに関連した多彩な運動の可能性や具体的な提案がなされました。

　その後、久留米にある貧困・困窮者支援団体からのそれぞれの経緯と現状・課題が紹介されました。アベノミクスで促進されてきている「今だけ、金だけ、自分だけ」で過去最高の内部留保を溜め込む大企業支援、とは対照に、国民には非正規労働と格差拡大、消費税率アップと勤労者所得の減少を押し付けている政府ですが、遅ればせながら成立させた困窮者自立支援法に基づく久留米市の支援事業として、この６月に開設されたばかりの久留米市生活自立支援センター（市役所３階310会議室）の紹介もありました。実際の運営はグリーンコープ生活協同組合が担い、生活困窮者の相談と食料品・日用品の支援の活動が報告されました。

　この講演会とシンポジウムを通じて、地元筑後地域でのフードバンクの必要性と、支援団体間の物心と情報のネットワークづくりの重要性、当面自立支援センターの充実を市民の力で支え、数年以内に「フードバンク久留米」の設立という当面の課題と目標に50名を越える参加者から共感が得られたのでは、と感じました。（U生記）

９月８日、戦争法案廃案ちくごの会主催の戦争法案廃と安倍首相の退陣を求める７時間連続マラソン・トークは、西鉄久留米駅東口周辺で行われ、多くの賛同団体からのスピーチや飛び入り参加もあって、リレートークは途切れることなく続き、その数、延べ150名。同時に今回の安保法案賛否のシール投票と署名・対話が行われました。

戦争法案廃案ちくごの会

戦争法案廃案へ総集約デモのご案内

国民の声の高まりを恐れるアベ独裁政権は９月17日ごろの参議院本会議採決を狙っています。

このまま黙っていていいんですか？ 今こそ明確な反対の声をあげましょう。

くるめ革新懇／筑後川水問題研究会 共同主催企画

会合報告

子ども食堂サミット in ちくご

        月日：2016年３月20日（日）

        時間：13:30〜16:30

        場所：えーるピア久留米 210-211

　日本の貧困率は、OECD先進国グループで最悪の全国平均16％、福岡県24％です。この20年間で子育て世代の貧困世帯は2.5倍に増加しています（都道府県別貧困率2016.jpeg）。増え続ける子どもの貧困を見かねて、全国各地で地域住民が立ち上がり、子ども食堂が増え続けています。

　この集会には、西日本新聞の告知記事の影響もあって、広範な地域からの70名を超える参加者は、この問題への市民の関心の高さを象徴していました。

　まず、昨年末、いち早く立ち上げた安武子ども食堂の運営委員でPTA会長もなさっている緒方麻美さんが、どうして安武でできたか、コンセプト、運営の仕方、実際の献立、食育、これからの課題をまとめたプレゼンをしてくれました。

　準農村地帯である安武校区は、住民のなかに共同協調意識があり、農産物等の食材提供、ボランティアの参加、リーダーたちの存在、高齢者対象の『地域食堂』の経験があり、ある意味で理想的な形で運営がなされていますが、随所に各校区や地域に共通するヒントがあり、これから設立を予定している方々と情報交換し、更なる子ども食堂の新設と協力が期待されます。

　ボナペティ（フランス語で「どうぞ召し上がれ」）の代表の田町菜穂子さんは、2014年から子どもの貧困問題に取り組みはじめ、無料塾へのおにぎりの差し入れや。今年から始めたフードドライブの経験をお話しされました。ボランティアによる提供された食材の分配配送に限界があり、小さな団体では手に負えない問題点も指摘されました。

　その後パネルディスカッションに移り、多岐にわたる質疑応答と議論を深めました。耕作放棄地の活用経験、宮の陣での子ども食堂開設の準備、親世代への支援などです。

　会合に参加された久留米市役所の生活支援課職員の方から、生活困窮者への支援制度（市庁舎310号室での相談窓口）の仕組みの紹介がありました。また、平成28年度の子どもの貧困対策費用（子ども食堂開設運営）として500万円が計上されたことも紹介されました。

　また、あるドラッグストア・チェーンからの食材提供の申し出が実際にあり、全国各地で食品のうち600万トンを超える３割が無駄に廃棄される事態を考えて、筑後地域でのフードバンクの必要性が語られ、「冷蔵庫と事務所のある倉庫がほしい」と訴えると、フロアーから「(ある)冷凍食品会社の冷凍庫を借りる交渉をする」「市営の青果市場や魚市場の冷蔵庫を借りたら」という発言がありました。

　白熱した議論でこれからの方向性が明確化され、次の会合では更なる具体的な段階に進むことを誓って、集会を終えました。

　追記：西日本新聞社は翌日（3月21日）社会面と筑後版の両紙面を割いて、この会合を報道しています。地域の問題を地域に密着した記事を掲載し、地域運動の媒体=マスコミュニケーションとしての機能を十分に果たしてくれています。また、同社は４月24日に「こども食堂サミットin九州」を福岡市で主催する（エルガーラホールにて、詳細申込はこちら）ことも告知しています。

ご案内（筑水研例会）＜講演会＞

「原発と地震・火山」熊本地震はどうなるのか

日時(予定)：2016年６月25日 (土)　午後２時30分〜

ところ：市役所３階303

講師：山崎文人先生（元名古屋大学地震火山研究センター）

主催：筑後川水問題研究会

共催：原発ちっごの会、福岡環境研、くるめ革新懇

参加：申込不要、当日会場へ、無料

　山崎氏は，原発の設計・審査には地震学の新しい知見が反映されておらず、原発は地震学の古い知識で運転していると警告する。1966年11月の福島第一原発１号炉の審査では、「この地域は地震が少ない地域である」とされていた。1950年代は地震の静閑期であった。地球科学は、ウィルソンによるプレートテクトニクス(1965年)など1960年代に大きく発展した。地震学者の率直な想いは「活発な地殻変動帯である日本になぜ原発を作るのか」ということだ。

　九州の火山の噴火は予知できるのか？ という問いに対して，噴火の予知に繋がるデータを持ち合わせていないのが現実だ。

　高レベル放射性廃棄物の「地層処分」に関して，昨年5月に国が候補地を選定することを閣議決定したが、地下300m以深に多重バリアを築くという「地層処分」は未確立の技術であり、しかも、活発な地殻変動帯である日本において長期にわたり安定な埋設場所に関する学問的根拠はないと明言する。

ご案内 ＜くるめ革新懇 第５回総会　記念講演会＞

民主主義を救う経済政策はこれだ！

〜金融緩和マネーを福祉・医療に使って雇用拡大へ〜

日時：2016年９月24日 (土)　午後１時30分〜

ところ：サンライフ久留米２階大会議室（えーるピア久留米の奥の建物）

講師：松尾 匡（ただす）立命館大学経済学部教授

主催：くるめ革新懇

共催：筑後川水問題研究会、福岡環境研

参加：申込不要、当日会場へ、無料

　松尾教授は、国内外及び過去現在の経済・政治を示す統計や数値を元に社会、特に実経済の分析を進め、それから導き出される数々の経験と教訓から、経済政策の提言を実行されている。

　まず、40名の聴衆を前に７月の参議院選挙における人々の投票行動の分析結果から切り出した。実は、多くの人々の投票基準は、理念としての立憲主義、戦争法、原発の争点より、過去の多くの選挙と同じように景気、介護･福祉という身近な要望であることを数値で示した。

　中でも、18歳選挙権が実施された最初の国政選挙で、十代の政党支持先は保守政党であり、低賃金・不安定雇用であっても、あの就職氷河期には戻りたくない意図が見て取れる。また全世代で、民主党政権時代に逆戻りしたくないと言うのが大きく、保守を選ぶことに影響していると言う。

　安倍政権は、大筋では財政再建路線に縛られて、思い切ったことができないでいる。また、安倍の最終目標は対米追従ではなく、その先に旧憲法体制であり、注意すべきである。

　松尾教授の持論は、大企業・富裕層への大幅な増税はもちろんだが、まだ国債という借金ができる（借り換えすれば良いと言う）今こそ、大胆な財政出動して、ハコ物（無駄な公共事業）ではなく、教育・福祉・子育て支援という未来への投資進めるチャンスであると言う。ただし、2020年のオリンピックに過剰投資することは最悪の結果を生むものとして危惧している。

　最後に、第１次大戦後、当時世界一民主的なワイマール憲法下にありながら、天文学的な戦後賠償のせいで、均衝財政にこだわったドイツ社会民主党の連合政権は、1929年の世界恐慌に端を発する1930年代の大不況に対し有効な経済政策を打ち出せなかった。それに対し、ヒットラーが率いるナチス政権はアウトバーンの人海戦術的建設など大規模な公共事業で、失業率40％から完全雇用を実現することで国民の熱狂的な支持を盤石にし、同憲法の致命的欠陥となる緊急事態条項を使い「合法的」に独裁政権を打ち立てたという苦い歴史的教訓を述べられた。

　歴史は繰り返すのか、それとも良識が勝利するのか、歴史的岐路にあると思う。

ご案内 ＜くるめ革新懇 講演会＞

ここが問題！日本の医療　解決への具体策

〜脅しによる健康不安と過剰医療から温泉療養地づくりへ〜

日時：2016年12月４日 (日)　午後１時開場、１時30分〜４時

ところ：久留米市役所 3階 305号

講師：浦川豊彦 (元ロンドン大学衛生･熱帯医学校、獣医師、医博）

参加：申込不要、当日会場へ、無料

　近代医療がこの100年間で成立する過程で、特に石油資本、中でもロックフェラーの果たした役割は大きく、初期のナチス・ドイツを支持し育て、第２次大戦を陰で演出した。

　それは、ソビエト政権の成立とヨーロッパ各国に於ける社会主義勢力の高まりに対応してのアメリカ外交の対ヨーロッパ戦略「共産主義に対抗するために、独裁者を援助し、育てる」の筋書きに沿ったものである。石油で財をなした ロックフェラー一族の野望は、金融、そして医療、食糧に矛先を向けられた。

　アメリカ国内では、1910年にロックフェラー医学研究所長のエイブラハム・フレクスナーに命じて、全米69の医学校を調査・格付けし、代替医療を行う医学校を「信用のおけないまやかしの学校」と非難し、その後25校は閉鎖された。これは、近代医療を対症療法=石油化学製品である医薬品投与を中心にする医療にするためであった。

　次に、アメリカ医師会を乗っ取り、対症療法以外の治療法を排除し、医学教育、医師免許、治療法、治療費決定を独占した。

　そしてロックフェラーの近代医療分野の世界戦略として、ドイツの薬品化学工業の巨大カルテル、IGファルベンに出資し、初期のナチスに資金やオイルを提供した。

　第２次大戦後は、国連成立、更に傘下のWHO世界保健機構とWTO世界貿易機構設立を支援した。

　敗戦後の日本は、アメリカ発の「近代医療」制度を受け入れ、温泉療法など自然療法を単なる民間療法に格下げし、医薬品と医療機器の貿易赤字国になりさがった。

　地方創生を言うなら、温泉地数3,100ヶ所、源泉数27,500を誇る温泉大国であり、風光明媚、多彩な文化と食文化を活かし、ヘルスツーリズム、特にドイツの温泉地「クアオルト」の仕組みを手本に、温泉療養・治療に健康保険制度を適応し、日本式の療養地づくりをすべきである。

　皆保険と言いながら、３割負担、投薬偏重、検査漬け、３大がん治療、不必要な延命治療など破綻が見える国民保険制度を今こそ見直す時がきた。

話しの内容：

　　１. 現代西洋医学と近代医療の誕生背景とその問題点

　　２. 日本の国民健康保険制度の問題点 (日英比較)

　　３. 心と体をつなぐ自律神経免疫学 (理論的基礎)

　　４. ヨーロッパの温泉活用、特に健康保険制度

　　５. 日本の温泉活用と温泉地が抱える現状と課題

　　６. ドイツのクアオルト(療養地)を手本に日本型療養地づくりの動き

ご案内 ＜くるめ革新懇からの呼びかけ＞

　農水省の統計に依れば、食品関連事業者からは約330万トン、一般家庭からは302万トン、合計すると年間約632万トン(食品の3分の1)もの食べ物が、まだ食べられるにもかかわらず廃棄(フードロス)されているといいます。一方では、戦後の絶対的貧困の時期から、高度成長期を経て日本に於ける貧困は一掃されたかに見えました。しかし1990年代のバブル崩壊を経験し、2000年からの雇用の規制緩和政策で、今では非正規労働者が全労働者の4割を占めるに至りました。加えて、低賃金、長時間労働、男女間の賃金格差、高齢化、ひとり親家庭の増加などが原因で、生活困窮家庭が急増し、貧困の世代間連鎖など社会問題化しています。今や日本の相対的貧困率は16%にも達し、OECD先進国の中でも最悪の水準にあります。この20年間で子育て世代の貧困世帯数は2.5倍に急増しています。なかでも福岡県の貧困率は更に深刻で24%、ことに18歳未 満の若年人口83万人のうち19万人もが貧困の状態にあります。久留米市の就学援助率は25.3%(平成26年度)にもなっています。

　しかしながらこの問題は、消費・賞味期限内であり、品質上の問題がなく食べることができるのに廃棄されている膨大な食品を回収することで、廃棄を減らす一方、福祉施設、生活困窮家庭、子ども食堂などに無償提供するという民間の橋渡しの仕組み=フードバンクが筑後地域にできれば、かなり緩和すると思われます。社会から疎外され孤立しがちな生活困窮者に、善意で提供された食品をボランティアの手を経て差し伸べることは、単に金銭で解決するよりも、「ひと」としての温かさに触れ合うことにもなります。困った方々が「渡る世間は鬼ばかり」ではなく、「世の中まんざら捨てたモンじゃない」と思える地域にしたいものです。個人や団体の皆さまのご協力をお願い致します。

日時：2016年12月17日 (土)　１時30分〜４時

ところ：久留米市役所 3階 309号

参加：申込不要、当日会場へ、無料

第1回 (仮)フードバンクくるめ設立準備会

筑後地方にも民間のセーフティネット=フードバンクを

ご案内 ＜くるめ革新懇共催 講演会＞

「なぜ、私が原発に反対するのか」

日時：2017年１月15日 (日)　午後６時開場、６時30分〜８時30分

ところ：久留米シティプラザ５階　大会議室

講師：小出裕章 (元京都大学原子炉実験所助教）

参加：申込不要、当日会場へ、資料代500円

ご案内 ＜くるめ革新懇からの呼びかけ＞

日時：2016年１月21日 (土)　１時30分〜４時

ところ：久留米市役所 3階 302号

参加：申込不要、当日会場へ、無料

第２回 (仮)フードバンクくるめ設立準備会

筑後地方にも民間のセーフティネット=フードバンクを

ご案内 ＜くるめ革新懇からの呼びかけ＞

日時：2016年２月25日 (土)　１時30分〜４時

ところ：久留米市役所 3階 303号

参加：申込不要、当日会場へ、無料

第３回 (仮)フードバンクくるめ設立準備会

筑後地方にも民間のセーフティネット=フードバンクを

フードバンクくるめ設立総会・懇親会 開催

　本日29日11時よりフードバンクくるめは城島倉庫＆事務所にて、任意団体として設立総会が開催され、正式にスタートいたしました。

　参加者25名、懇親会参加者18名、正会員申込数８名でした。子ども食堂関係者、生活困窮家庭学習支援団体、久留米中央ロータリークラブ関係者、久留米市役所子ども政策課、大学研究者、牧師さんなど多彩な方面から出席していただきました。

　代表あいさつ、各団体あいさつ、地元関係者あいさつが行われ、フードバンクくるめの発足の経緯とこれからの期待が述べられました。総会は30分ほどで終わり、午後１時前まで軽食を摂りながら懇親会が行われました。

　西日本新聞社さまには過去数年に渡って、子どもの貧困をキャンペーンし、昨年は子ども食堂支援募金を行い、集まった1,100万円余を各子ども食堂74団体に配分されたうえに、残りを子ども食堂支援団体として既存の３フードバンクと共に設立準備段階にあったフードバンクくるめにもそれぞれ約70万円もの配分・支援を行っていただきました。

　この支援金は、中古冷凍冷蔵庫・仮設トイレ・ファックス電話・電話の新設・ネット接続料・上下水道公共部分の工事代など設立時に必要な資金に活用させていただきました。

　設立後は、食品提供企業・団体・個人の開拓・契約・食品搬入を進めると同時に、支援を必要とする福祉施設・子ども食堂・生活困窮家庭などの需要情報収集に努め、配達網の構築を始めます。

　同時に、組織作り、会員・支援者・ボランティアの確保、資金調達など多くのことをなさねばなりません。１年以内にはNPO法人化もめざしたいと思います。

日時：2016年４月29日 (土)　11時3〜13時

ところ：FBくるめ城島倉庫＆事務所

こげんでよかとの?? 日本

日時：2016年６月18日 (日)　13時30分〜16時

ところ：久留米大学 御井キャンパス 学生会館３Ｆ

聞いて大いに語る集会

　国民主権、民主主義を排し、独裁者的支配を目指す安倍政権は、国政の私物化の象徴である森友、加計疑惑の追求を恐れ、都議会選を直前に控え、国会を閉会するため、公明委員長の委員会採決をすっ飛ばして、中間報告で済ませ、即参議院で強行採決。あまりに酷い自公そして補完勢力=維新の強権的政治手法に、開いた口が塞がりません。

　くるめ革新懇は、このでたらめな政治と今後の闘いを大いに語り合う、こげんでよかとの？日本と題して、意見交換会を開きました。まず、20数名の参加のうち、ちくご青年革新懇の若者メンバーにまず、「ゆるく、楽しく、ためになる」活動報告をしてもらいました。昔よりはるかに生活しづらい現代の若者達の本音の声を聞くことができました。

　次に３つのグループの分かれ、参加者各自が自由に意見を述べ合う場を設けました。最後に、どうやって世論に訴え、現状を変えてゆくかでは、あらゆるチャンネルで地道に対話と説得活動を続けることに尽きると思われました。

公開講座・くるめ革新懇総会

9月17日は、台風18号が九州上陸し、出前講座と総会を順延しました。

新たな日程は、11月5日（日）午後1時半〜＠市役所３階308号室です。先に予定していた災害時の避難に関する出前講座は、当日市役所担当者の不在のため、次回以降に順延します。

　2017年度の久留米革新懇総会が開催されました。２度目の時事放談で、総選挙結果、憲法改悪策動、北朝鮮問題、貧困などテーマは多岐にわたりました。

　来年１月の久留米市長選挙に向けて、各候補者へのアンケート案に関して議論がなされ、早急に修正して、各候補者へ送付し、その結果をいち早くホームページ上で公開することが決まりました。

　最後に、フードバンクくるめの浦川代表から、フードバンクくるめの半年の歩みと将来に関する報告がなされました。（報告内容はトップページのバーナーをクリックするとダウンロードできます。）

久留米市長選予定候補者へのアンケート始まる

　来年１月21日投票予定の久留米市長選挙の予定候補者４名に市政一般に関する2018久留米市長選公開質問状.pdfへの回答を依頼しました。

　11月末に締め切り、結果は前回と同様、12月早々にこのホームページ上で公開しました。

くるめ革新懇・青年革新懇　共同企画

日時：2018年４月20日 (休)　13時30分〜17時

ところ：市役所　305号室　　参加費無料

第２段　労働問題を考える

日時：2018年６月30日(土) 13時半〜17時

ところ：市役所３階 303号室

参加費：無料、どなたでもご参加下さい

　第１段の「教育問題を考える」を終えて、今回は「労働問題を考える」を行います。

　現国会では、財界の強い意向を受けて自公は「高度プロフェッショナル制度」という自尊心をくすぐるような言葉で、残業代なし、低賃金・長時間労働による過労死を促進させる法改悪を狙っています。そうして、政府は年収400万円までの労働者を対象とすることをもくろんでいます。

　世界に通じる日本語「Karōshiカローシ」までも引き起こすような長時間労働ではたして生産性が本当に上がるのか？この根本的な疑問に、長期間休暇と短時間労働ながら成果を上げているヨーロッパ各国の労働現場（経営側と労働側の両方の言い分）を紹介したマイケル・ムーア監督映画『世界侵略のススメ』を叩き台として今回も議論します。

くるめ革新懇・青年革新懇　共同企画

第１段　教育を考える

第７回 くるめ革新懇総会 終了

　台風の影響で当初予定していた９月30日の第７回くるめ革新懇総会は、2018年11月29日に開催され、13名の参加があり、各分野からの発表の後、活発な議論が交わされ、昨年度の会計報告と次年度の活動方針および役員人事が了承されました。

　緒方・甲斐両議員から市議会の懸案事項（議会無視の市長の独断問題、都市プラザの赤字と高額な維持費の問題、サンライフ・共同ホールの閉鎖否決、福祉予算の削減、JR駅前再開発ビルに20億円もの補助金支出問題、７月豪雨の内水氾濫、法的根拠のない部落解放同盟への優遇予算、水道行政の民営化策動、非正規職員問題、中小企業予算の少なさと使い勝手の問題など）が報告されました。次に、市民の貧困化の状況とフードバンクくるめの１年半の順調な活動報告と課題（固定資産税免除など税制上優遇策がないこと、災害協定の提案に無反応なこと、イベント専用の補助金など）が話されました。さらに戦争法制廃止運動の経過報告がなされ、来春４月の市議会選、市民がつくる市政白書「こげんでよかとの」の第２版など広い分野で、課題認識の共有化と議論がなされ、次年度への活動方針が了承されました。

全国革新懇からのアピール