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くるめ革新懇 公開講座

消費税の増税は、市民生活を破壊する

 2019年6月29日、梅雨前線が本格的に活動しているさなか、公開講座が消費税問題のスペシャリストである有馬精一消費税廃止福岡県各会連絡会事務局長を迎えて、20名の参加で開催致しました。

 蔦川正義世話人が近代国家の本来税のあるべき徴収=応能負担について述べ、続いて坂本よう子久留米民商会長は消費税が30年前導入される前の戦いの歴史と税率10%への増税は中小業者の減少を加速するであろうとの報告がありました。

 有馬精一氏はまず、265年前の江戸時代宝暦4年(1754年)に久留米藩が年貢以外に導入しようとしたほぼ全員対象の人別銀(人頭税、銀札6匁)に対して、総勢10万人もが参加する一揆が起こり、撤回に追い込んだ代わりに43名が処刑されました。津福には処刑場があり、今生の別れをしたとされる「おとこ橋」「おんな橋」が今も残ることが紹介されました。

 平成の時代は、逆累進性が高い消費税が導入され、時々のたたかいで時には押しとどめられつつ、税率が3→5→8%へと高くなってきた歴史が述べられました。今回の増税は税率10%以外に事務上手間のかかるインボイス制度の導入がなされることになり、1,000万円以下の下請け免税業者の税務署への課税業者登録の有無が元請けからの発注に大きな選別基準となり、多数の廃業の原因となりうることを指摘されました。この仕組みをいち早く導入してきた韓国の例が紹介されました。また、サラリーマンなど源泉徴収制度が納税する権利=自主申告権を剥奪し、税負担を見えなくしており、税への無関心の原因の一つになっていることも、述べられました。消費税の累積は1人当たり275万円、4人家族で1,100万円の負担です。

 本来あるべき民主的な税制は、生活費非課税、応能負担であり、参議院選挙の結果次第で、中止させることも十分可能です。

終了

司会の蔦川正義世話人

坂本よう子久留米民商会長の基調報告

有馬精一 消費税廃止各会連絡会 事務局長の講演