最新情報
 

くるめ革新懇 公開講座

消費税の増税は、市民生活を破壊する

 2019年6月29日、梅雨前線が本格的に活動しているさなか、公開講座が消費税問題のスペシャリストである有馬精一消費税廃止福岡県各会連絡会事務局長を迎えて、20名の参加で開催致しました。平成の30年間は、消費税の導入と税率の段階的アップの時代でもありました。

 蔦川正義世話人が近代国家の本来税のあるべき徴収=応能負担について述べ、続いて坂本よう子久留米民商会長は消費税が30年前導入される前の戦いの歴史と税率10%への増税は中小業者の減少を加速するであろうとの報告がありました。

 有馬精一氏はまず、265年前の江戸時代宝暦4年(1754年)に久留米藩が年貢以外に導入しようとしたほぼ全員対象の人別銀(人頭税、銀札6匁)に対して、総勢10万人もが参加する一揆が起こり、撤回に追い込んだ代わりに43名が処刑されました。津福には処刑場があり、今生の別れをしたとされる「おとこ橋」「おんな橋」が今も残ることが紹介されました。

 平成の時代は、逆累進性が高い消費税が導入され、時々のたたかいで時には押しとどめられつつ、税率が3→5→8%へと高くなってきた歴史が述べられました。

 今回の増税は税率10%以外に事務上手間のかかるインボイス制度の導入がなされることになり、1,000万円以下の下請け免税業者の税務署への課税業者登録の有無が元請けからの発注に大きな選別基準となり、多数の廃業の原因となりうることを指摘されました。この仕組みをいち早く導入してきた韓国の例が紹介されました。また、サラリーマンなど源泉徴収制度が納税する権利=自主申告権を剥奪し、税負担を見えなくしており、税への無関心の原因の一つになっていることも、述べられました。消費税の累積は1人当たり275万円、4人家族で1,100万円の負担です。

 本来あるべき民主的な税制は、生活費非課税、応能負担であり、参議院選挙の結果次第で、中止させることも十分可能です。

終了

司会の蔦川正義世話人

坂本よう子久留米民商会長の基調報告

有馬精一 消費税廃止各会連絡会 事務局長の講演

講演会「景観生態学、災害とその復興から新人世を考える」

および くるめ革新懇総会


 2019年9月28日、筑後川水問題研究会との共催で、横山秀司 九産大名誉教授の講演会と、その後にくるめ革新懇の総会をサンライフ2階会議室にて開催しました。20数名が参加しました。

 講演会では、地球の歴史から見れば極々短期間であるが、産業革命後の約300年間、人類の存在とその活動の結果は、地球環境に途轍もないインパクトを与えつつあり、人新世という名称が提唱されていると言います。そのステージ1は1945年までの「産業の時代」で、ステージ2は2015年頃までの「大加速の時代」、そして今やステージ3の「地球システムの管理者の時代」であり、人類自体の生存を脅かしており、いずれは「地球の限界」に達するでしょう。このことを認識し、自然に対するモラルと節度をもって地球システムの管理を行わなければならない。と言うのです。知的寄生虫としての人類が、地球と共生できるのか、それとも宿主=地球を食い尽くし自らも自滅する道を選ぶのか、が問われていると感じました。

 現実問題として、演者のドイツ留学の経験から、日本でも幅をきかせているアメリカの略奪的な自然支配とは対照的なとドイツでの自然景観の保全の考えに基づいた土地利用計画・農村整備計画など地域のエコロジーを重視した鑑定を行い、実際の計画と実践例を紹介されました。

 講演後のディスカッションでは、日本の環境政策の変遷と、救いがたい現状への議論が集中しました。

 講演終了後、くるめ革新懇の総会が開催され、活動報告・決算報告・今年度活動方針・役員提案が了承されました。その後は会場を移動して懇親会が催され、白熱した議論が継続して有意義な時間を共有しました。

終了

学習会「久留米で連続して起きた洪水被害に対する今後の対策」

(筑水研との共催)

日時:11月16日(土)14:30〜16:30

場所:サンライフ久留米 2階 会議室 (定員 30名)

出前講座講師:久留米市河川課

終了

2019年11月16日、筑後川水問題研究会との共催で、近年久留米市を襲った豪雨と被害・久留米市の対応に関して、久留米市河川課から講師を招き出前講座を行いました。久留米市の洪水被害の実態とこれまで行われた浸水対策、災害避難についての話がなされました。

 久留米市では2年連続で床上浸水被害が出る洪水があった。筑後川の水位が中小河川に逆流するレベルになり、排水門のゲートが閉められ、市内に降った雨水が溢れたのである。昨年・2018年7月の降雨は、7月6~7日の2日間の雨量が281.0ミリで内水氾濫が起きた。2019年7月21~22日では2日間で389.5ミリとさらに多い降雨量による内水氾濫であった。これまでのデータによる7月・1カ月の降水量は、約330ミリであり、今年の7月豪雨は2日で月間降水量を超えており、その結果浸水被害が起きている。

 久留米市の洪水対策は、降雨対策としてせいぜい60ミリレベルに対するものである(これは、一般的な排水基準レベルである)。そのために、陸上競技場のサブトラックとその周辺等に遊水地機能を持たせたり、貯留施設(諏訪野貯留施設4500トン)が設置されているが昨年・今年の降雨量に対しては焼け石に水であった。遊水地機能を兼ねていた水田が減っている現状を考えると、今後もっと多くの遊水地を確保する必要がある。

 昨年と今年の浸水被害地域は、いずれもハザードマップの浸水地域である。つまり浸水被害にあった居住区域は、かつては人の住めない洪水常襲地域のことが少なくないのである。この傾向は、全国的に共通敷いているが、2年連続で久留米市で起きた浸水被害地でもみられたことである。

 洪水常襲地域では、長期間在住している人の場合、周辺に比べて住宅を土盛りして建設しており(例:合川町や八丁島)、昨年も今年も浸水被害を回避している。このことも含め、歴史を学び、先人の知恵を再度見直して教訓にすべきである。ダムや堤防のかさ上げ、排水ポンプなどの施設での対応には限界のあることを認識する必要がある。つまり国土強靭化には遊水地の確保や低水地の住宅の移転も含め、自然の摂理を生かさないと無理だと言うことである。

 第二次大戦後の住宅政策により、全国でみられた宅地造成と新築ブームで造られた場所の多くには、災害に弱い危険地帯が多数ある。

 その問題解決の1つが、元滋賀県知事の嘉田由紀子氏が掲げた流域治水推進条例だ。川の中で水をあふれさせないのが河川行政だが、守りきれなければあふれる。その時に人家が床上浸水しないよう土地利用を規制する。さらに命を守るため建物のかさ上げも義務化した。この流域治水推進条例を全国に広げることが国土強靭化に必須である。(K生)

*久留米市から提供された資料は、内水氾濫で被災した地域のみならず、市民全員に関わる重要な内容を含んでいるため、くるめ革新懇はそれらの資料を分野別に5つに分け、以下の項目をクリックすると、pdfファイルとしてダウンロードして閲覧できるようにしました。

 多くの市民にご覧いただき、災害時のそれぞれのご判断の基礎知識としてご活用いただければ、幸いです。

    1.洪水被害実態・対策・今後の対応(1.1MB)

    2.別紙 ----- 洪水マップほか(1.2MB)

    3.諏訪野地区・東櫛原地区の雨水一時貯留施設(1.0MB)

    4.筒川(中央公園)貯留施設・池町川放水路と瀬下排水樋管(1.2MB)

    5.避難所と避難判断基準(0.7MB)

久留米市出前講座「子どもの貧困対策」

 コロナ禍2年目、福岡県は6月20日までの緊急事態宣言発令下で、引き続き日常生活が制限されています。身近な飲食・宿泊・小売りなどほとんどの業種で売上げが激減し、労働者やパート従業員の解雇・一時帰休、それに伴う世帯所得も減少から激減しています。

 子ども達は、親の困窮による経済的な貧困に加え、突然の休校や学校行事の中止や戸外での遊び減少など多くの影響を受けています。そこで、久留米市の対策を聞く機会を設けました。自分たちで何かできることがあるのかを考えたいと思います。