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くるめ革新懇 公開講座

消費税の増税は、市民生活を破壊する

 2019年6月29日、梅雨前線が本格的に活動しているさなか、公開講座が消費税問題のスペシャリストである有馬精一消費税廃止福岡県各会連絡会事務局長を迎えて、20名の参加で開催致しました。平成の30年間は、消費税の導入と税率の段階的アップの時代でもありました。

 蔦川正義世話人が近代国家の本来税のあるべき徴収=応能負担について述べ、続いて坂本よう子久留米民商会長は消費税が30年前導入される前の戦いの歴史と税率10%への増税は中小業者の減少を加速するであろうとの報告がありました。

 有馬精一氏はまず、265年前の江戸時代宝暦4年(1754年)に久留米藩が年貢以外に導入しようとしたほぼ全員対象の人別銀(人頭税、銀札6匁)に対して、総勢10万人もが参加する一揆が起こり、撤回に追い込んだ代わりに43名が処刑されました。津福には処刑場があり、今生の別れをしたとされる「おとこ橋」「おんな橋」が今も残ることが紹介されました。

 平成の時代は、逆累進性が高い消費税が導入され、時々のたたかいで時には押しとどめられつつ、税率が3→5→8%へと高くなってきた歴史が述べられました。今回の増税は税率10%以外に事務上手間のかかるインボイス制度の導入がなされることになり、1,000万円以下の下請け免税業者の税務署への課税業者登録の有無が元請けからの発注に大きな選別基準となり、多数の廃業の原因となりうることを指摘されました。この仕組みをいち早く導入してきた韓国の例が紹介されました。また、サラリーマンなど源泉徴収制度が納税する権利=自主申告権を剥奪し、税負担を見えなくしており、税への無関心の原因の一つになっていることも、述べられました。消費税の累積は1人当たり275万円、4人家族で1,100万円の負担です。

 本来あるべき民主的な税制は、生活費非課税、応能負担であり、参議院選挙の結果次第で、中止させることも十分可能です。

終了

司会の蔦川正義世話人

坂本よう子久留米民商会長の基調報告

有馬精一 消費税廃止各会連絡会 事務局長の講演

講演会「景観生態学、災害とその復興から新人世を考える」

および くるめ革新懇総会


 2019年9月28日、筑後川水問題研究会との共催で、横山秀司 九産大名誉教授の講演会と、その後にくるめ革新懇の総会をサンライフ2階会議室にて開催しました。20数名が参加しました。

 講演会では、地球の歴史から見れば極々短期間であるが、産業革命後の約300年間、人類の存在とその活動の結果は、地球環境に途轍もないインパクトを与えつつあり、人新世という名称が提唱されていると言います。そのステージ1は1945年までの「産業の時代」で、ステージ2は2015年頃までの「大加速の時代」、そして今やステージ3の「地球システムの管理者の時代」であり、人類自体の生存を脅かしており、いずれは「地球の限界」に達するでしょう。このことを認識し、自然に対するモラルと節度をもって地球システムの管理を行わなければならない。と言うのです。知的寄生虫としての人類が、地球と共生できるのか、それとも宿主=地球を食い尽くし自らも自滅する道を選ぶのか、が問われていると感じました。

 現実問題として、演者のドイツ留学の経験から、日本でも幅をきかせているアメリカの略奪的な自然支配とは対照的なとドイツでの自然景観の保全の考えに基づいた土地利用計画・農村整備計画など地域のエコロジーを重視した鑑定を行い、実際の計画と実践例を紹介されました。

 講演後のディスカッションでは、日本の環境政策の変遷と、救いがたい現状への議論が集中しました。

 講演終了後、くるめ革新懇の総会が開催され、活動報告・決算報告・今年度活動方針・役員提案が了承されました。その後は会場を移動して懇親会が催され、白熱した議論が継続して有意義な時間を共有しました。