久留米市出前講座「農業都市久留米」

講師派遣：久留米市農政部農政課

松延、松岡 さん

　2024年３月17日、くるめ革新懇話会は農業問題を理解するため、まず地元の農業の現状と施策を知るために久留米市の出前講座を依頼し、２名の講師を迎えて行われました。

　両講師から久留米市の農業の現状（経営形態、主要生産物、土地利用、耕地面積、高齢化に伴う農家数と担い手の数と年齢、低い新規就農者数、経営規模、新規就農者数、遊休農地=耕作放棄地、国レベルの自給率）の説明があり、2020年から2025年度の食料・農業・農村基本計画『マスタープラン』の説明が行われました。2023年度久留米市の農業予算は、一般会計予算額1,449億円のうち、41.1億円（2.8％）です。

　なお久留米市のプレゼン資料は、下のチラシをクリックすればダウンロードできます。

　参加者から、カロリーベースで38％・生産額ベースで58％の日本の自給率は、ほぼ100％輸入に頼っている肥料と飼料や種抜きの数値であり、実際の個々の農産物の自給率は随分低いのが現状である、と鈴木宣弘東京大学教授の試算例を挙げました。例えば、自給率が高いとされる米100％（実はミニマムアクセス米を入れると97％）はたったの11％、卵の97％が12％と軒並み10％台です。（鈴木教授の講演内容はトップページ下からダウンロード可）

　また、ここ数年の食品値上げで、総務省「家計調査」によると昨年2023年のエンゲル係数（家庭の消費支出に占める食品支出の割合）が27.8％と統計のある1985年から約40年間で最高値になっており、困窮家庭では果物・肉／魚・菓子・野菜に手がでないことが述べられ、豊作時に市独自に買い取って困窮者と農業者を支援することはできないか、との提案がありました。

　農地を農産物だけの生産の場と限定せず、３割程度を太陽光発電パネルで覆うソーラーシェアリングに関して、温暖化による猛暑日の増加で米などの収穫量・品質低下を防ぎ、農家に安定的な収入をもたらす市民出資・参加型の計画はないか、との質問があったが対応する市の部署はなく、施策にも全くないのです。（トップページに実例紹介）

　その他参加者から、花卉生産に関する質問、外国人技能実習生への給与、農家数・農地の減少（激減）傾向、洪水対策、市民農業など多彩な質問・意見が述べられ、時間を超過するほど盛況でした。